育児ワーク

子どもが小学生になっても時短勤務を続けられる?法律とフルタイム復帰の関係

子どもが小学校へ上がるタイミングで時短勤務が終了する。そんなワーママも多いと思います。しかし、そのタイミングが逆に手がかかるお年頃でもあり、今後も時短勤務を続けていきたいという声をよく聞きます。保育園は延長できたけど、小学校は延長できない。家で1人居させるのも心配・・・などが時短勤務を終了する理由になります。これは「小1の壁」と言われています。これからの働き方をどうしていくべきか考えてみましょう。

育児短時間勤務は子どもが小学生になるまで?

時短勤務は原則3歳の誕生日の前日までと決められています。しかし、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に対して、以下の努力義務が企業に課せられています。

  • 育児休業に関する制度
  • 残業の制限に関する制度
  • 短時間勤務制度
  • 始業時刻変更等の措置

これらが制定された育児介護休業法の及ぶ範囲は小学校に入学するまでになります。

ワーママに立ちふさがる「小1の壁」

小学生になると企業には、育児への配慮が義務付けられなくなります。その就学タイミングは「小1の壁」と呼ばれ、多くのワーママを悩ませている問題になっています。そのタイミングで退職を考える方もいるくらいです。

保育園のころよりも子どもが早く帰ってくる

まず重要な時間から抑えておきましょう。

  • 小学校1年生入学の初期:8時半〜12時まで
  • 小学校1年生の後期:8時半〜14時まで

入学してから徐々に学校の時間が伸びていきます。ただそれでも、14時には終わってしまいます。それ以降はどうしたらいいのでしょうか。この後はどうするかというと「学童」というものがあり、17〜18時前後まで預かっていただけます。学童の数は保育園よりも多くなく、保育園よりも預かり時間が短いです。保育園は場所にもよりますが19時〜19時半近くまで預かってくれます。つまり保育園時代よりも早く帰る必要が出てきます。

学校行事への参加や勉強サポートなど必要なことが増える

小学生になると保育園と異なることがたくさん発生します。主に以下があります。

  1. 持ち物の増加:教科書・体操服・雑巾・筆記用具・ランドセルなど
  2. 平日の会合の増加:PTAの集まり・保護者会・授業参観など
  3. 宿題の発生:事前の準備物・宿題チェックなど

のようなものです。平日に時間が取られるものが増え、準備物が増えます。時には半日有給などが必要になることもあるため、仕事の調整などが必要になります。時間単位で有給が取れる会社であればいいのですが、半日・1日という単位でしか取れない会社もあるため、調整が難しくなるのです。病気は保育園時代よりも減りますが、忙しさは変わらず、むしろ新しいことが増える可能性があるくらいです。

小学生になると子ども同士のトラブルも増える

大きくなるにつれ人のコミュニケーション能力は高くなっていきます。小学生になるとそれが顕著です。コミュニケーション能力が高くなると、様々なコミュニティを形成し、グループ化が進むようになります。するとよく発生するのが「いじめ」というものです。いじめをする側とされる側両方が発生します。子どものコミュニティはブラックボックス化することが多いため、子どもとはコミュニケーションをたくさんとり、学校の話をよりたくさん聴く必要があります。

フルタイム復帰を遅らせることでの職場への影響

上記の事情を踏まえると、小学生になってからも時短勤務を続けたいという話が出ることも理解できます。しかし、企業には企業の事情があります。フルタイムに戻って欲しいと思う企業は多いのです。それを少し紹介します。大きく2つあります。

①職場の配慮が減り、周りの人とギクシャクすることも:

子育てに支障がなくても、できるだけ時短を長く使おうとする社員の方がいると聞きます。その結果同僚への感謝の気持ちを欠き、人間関係がぎくしゃくするような職場も出てきてしまい、それがきっかけでコミュニケーションが悪化することも少なくありません。フルタイムに戻れるのになぜ戻らないの?と思う方も増えます。

②スキル習得の遅れ:

長く短時間勤務を続けている社員はスキルや知識の習得が遅れ、会社の期待ほど成長できない人がいます。フルタイム勤務者と比べ、困難な機会に出会うことが少なくなるため、成長に差が出る人もいると言われています。人は修羅場経験をいくつ超えたかで、成長が変わります。時短勤務は、その機会損失になるとも言われています。

ただし、このような考えがあるのは長時間勤務を是とし、当たり前にこなしてきた文化が今で根付いていることが要因だと思われます。特に管理職や上層部にそのような考えを持っている人が多いのです。時間単位で見るのでなく、成果単位で評価する考えが根付くことが必要にも思えます。

子どもが小学生になっても時短勤務を続けられる企業も!

しかしながら、企業は少しずつ変わり始めています。様々な働き方が形成され、組織のダイバーシティ化が進み始めています。働き方を選べる企業が今後採用でも勝ち残っていくため、従来の働き方を見直している企業が多くなってきたように思えます。結果、小学生以降も時短勤務を続けられる職場も大企業を中心に増えてきているのでその事例を紹介いたします。

クボタ:世界で展開するグローバル企業(産業機械、建築材料、鉄管、産業用ディーゼルエンジンのメーカー)

  • 育児休暇:2歳まで取得可能かつ、7日間有給が取得できます。
  • 短時間勤務:小学校3年終了まで取得可能かつ、1日2時間以内で取得できます。
  • 看護休暇:小学校3年終了まで取得可能です。1名6日・2名以上12日までとされています。
  • 学業サポート休暇(独自の制度):学校行事(授業参観、入学式、PTA、卒業式等)への参加が可能です。学校事情により休校になった場合も可能みたいです。小学校6年終了まで取得可能。人数関係なく5日までとされています。

カカクコム:日本の大手インターネット企業(価格コムや食べログを運営)

  • 育児休暇:最大で子供が3歳になる年の年度末まで取得可能です。
  • 育児短時間勤務:最大12年間取得可能です(小学校卒業まで)。コアレスフレックスタイム制の選択が可能(定められた労働時間を達成しさえすれば、毎日の労働時間をほぼ完全に自由に決められる制度)。
  • 子供の看護休暇:年間10日とし、内5日は有給休暇が可能。子どもが複数いる場合は年間20日とし、内10日は有給休暇が取得できます。
  • 家族手当(管理/高度専門職層を除く一般社員対象):扶養する18歳未満の子供1人目5,000円・2人目10,000円・3人目以降15,000円を支給する。

ヤフー:Yahoo! JAPANを運営する企業(ソフトバンクグループ子会社)

  • えらべる勤務制度:小学生以下の同居の子を養育する従業員、および家族の介護をしている従業員は、 本人からの申請があれば土日の休日に加え、1週あたり1日の休暇(無給)を与える制度。
  • 育児短時間勤務:子どもが小学校を卒業するまで、1日の所定労働時間を5時間までに短縮できる。
  • 育児時差出勤:子どもが小学校を卒業するまで、1日あたり1時間半までの時差出勤が可能。
  • 子どもの看護休暇:小学校就学前の子ども1人の場合5労働日以内、小学校就学前の子ども2人以上の場合、10労働日以内で休暇が可能。
  • 配偶者の出産に伴う特別休暇:出産予定日の1週間前から出産日の後1カ月以内で3労働日以内の特別休暇が取得可能。

東レ:合成繊維・合成樹脂をはじめとする化学製品や情報関連素材を取り扱う大手化学企業

  • 育児短時間勤務:子どもが小学3年生の年度末に達する迄の間、15分単位で最大2時間/日の短縮が可能。フレックスタイム制度との併用が可。
  • 看護休暇:子どもが小学3年生の年度末に達する迄の間、1子につき5日/年の休暇を取得可能。前年度未取得分の次年度繰り越しも可能。
  • 在宅勤務制度:小学3年生の年度末に達する迄の子どもを有する者または要介護状態にある対象家族を有する者で、一定の要件を満たす場合、利用可能になる。制度利用者として認定された者は、2日(15時間)/週かつ6日(45時間)/月を上限に終日利用の時間単位での利用の双方が可能。

上記のようにいくつかの組織の事例があります。紹介しました通り、小学生以降の短時間勤務制度は広がりつつあります。しかし、まだまだ大企業が中心です。中小企業は人材不足もあって、なかなか柔軟な制度設計ができないのが現状だと思います。しかし、今求職者から選ばれる企業は多様な働き方が選べる企業です。中小企業でも様々な施策を試みる企業は増えています。

もし自社に上記のような制度がない場合は一度人事に話してみることをお勧めします。話しても厳しい場合は、短時間からできる派遣やパートという選択肢もございます。興味ありましたら、以下に一度検討してみるのもおすすめです。

まとめ

・「小一の壁」について、帰宅時間の早まり、学校行事の参加、宿題の確認と保育園の時よりも、やることが増える。

・時短勤務を伸ばすことで、人間関係とスキルアップに悪影響を及ぼす可能性がある。

・小学校の入学以降もサポートがある企業事例はたくさんある。

・今の会社以外にも働き口はたくさんあるので考えてみるのも一つの手段。