育児ワーク

法律の観点から考える妊娠中の時短勤務・夜勤免除制度・適切な免除申請方法

妊娠中に起こる厄介なつわり。ピークともなると、体は疲れやすくなり、ちょっとしたことでイライラしてしまったり、急に休んでしまったりと、働く女性であれば仕事に影響してしまうこともありますよね。辛すぎて午前中に出勤できず、午後から出社する場合なども珍しくありません。

そこで気になるのは、育休明けの復職時と同じく、妊娠中にも時短勤務は可能なのか?という点。法律の観点も含め、会社が配慮すべき妊婦さんの時短事情についてご説明していきます。

妊娠中の時短勤務制度はある?事業主が講じるべき措置とは

妊娠中の時短勤務制度について、「時短勤務」は可能となっています。ただし、法律上は医師からの指導があった場合にのみ時短勤務が可能となるので、ご注意ください。

妊娠中の時短勤務や職務の軽減措置としては、法律の観点では「男女雇用機会均等法13条」が該当します。妊娠中及び出産後の女性労働者が、健康診査等を受け、医師から指導を受けた場合は、その女性労働者が指導を守れるようにするために、事業主は勤務時間の変更や勤務の軽減等の措置を講じなければなりません。(男女雇用機会均等法第13条関係)

法律で定められているのは、医師から指導を受けた場合に措置を講じることのみとなるので、特に医師の指導があったわけではなく、本人の希望によるものであれば、それを受け入れるかどうかは事業主にゆだねられます。ただし、本人の希望だけであっても、会社側には異動等の努力措置が必要です。

通勤緩和の措置

医師の具体的な指導がない場合でも、勤務者本人から通勤緩和に関する措置の申出があったときは、事業主はその通勤事情や作業状況を勘案し、適切な対応を取る必要があります。時差通勤やフレックスタイム制度の適用、1日30分~60分程度の時短、負担の少ない通勤経路への変更など、つわりの悪化や流産などのリスクに備えた措置が事業主に求められています。

休憩時間に関する措置

「休憩時間増」も広義の意味では時短と言えるかもしれません。休憩時間の延長や増加、長椅子につい立てを設置する、休憩室を設けるなど、妊婦さんが適宜の休養や補食ができるような措置が事業主に求められています。妊娠された方に対しても働きやすい環境整備は、働き方改革の一環といってもいいかもしれません。

妊娠中や産後初期の健康・症状に対する措置

妊娠中および出産後1年を経過していない女性労働者が対象の措置になります。重量物を取り扱う作業や階段の上り下りを伴う仕事を避けるなど、職務内容への配慮や、つわり、妊婦貧血、妊娠浮腫などの症状に対応する時短措置などが事業主に求められます。

実際に、妊娠中の辛さはたくさんあります。

  • ホルモンバランスの崩れ:イライラし、涙が止まらなくなるなど
  • つわりの大変さ:吐き気があることが多いです。食べ物の匂いをかぐ、空腹になると吐くなどの場合もあります
  • 行動の制限:激しい運動や、仰向けでの睡眠、食事など、制限がたくさんあります

一般的なこれらの症状以外にも、個々人でそれぞれ違った大変さがあります。その辛さを理解できれば、職務内容の配慮は当然必要であるともいえるでしょう。

妊娠中の夜勤は免除される?

妊娠中の夜勤についても、労働基準法によって定められており、「妊産婦が請求した場合、時間外労働、休日労働または深夜業をさせてはならない」と決められています。請求があった際は、事業者は夜勤や時間外労働をさせることはできなくなっており、させた場合は違法になります。

対象となる職業としては、看護師や介護師、CA(搭乗員)の方などがメインで該当することになるでしょう。他には、SEの方なども想定できます。

妊娠中の夜勤には、さまざまなリスクが考えられます。

  • 体内時計が狂い、めまいや吐き気、頭痛などの体調不良が起こりえる
  • 妊婦さんだけでなく、お腹の赤ちゃんの生活リズムも整わなくなる
  • 体調不良から栄養や睡眠が確保できず、赤ちゃんに栄養が行き渡らないリスクがある

特に気を付けなければならない時期として、安定期に入る前の妊娠初期、お腹が大きくなってきた妊娠後期が挙げられます。しかし、「妊娠中の夜勤はNG」と法律で明確に定められているわけではなく、繰り返しとなりますが、妊産婦が請求した場合にのみ、免除申請が適応されます。とはいえ、言い出しにくいこともあるのが免除申請です。どのように申請すべきなのでしょうか?

時短勤務希望や夜勤免除の言い方・伝え方

つわりが辛くて仕事を急遽休むことは、妊娠中なら誰しも起こり得ます。その後ろめたさを感じ、時短勤務をしたいのに言い出せない、普段迷惑をかけてしまっていると悩んでしまう結果、なかなか免除申請を言い出せずにいるという人も少なくないでしょう。

そのような悩みを解決するために、時短勤務希望や夜勤免除を波風立てずに適切に伝える方法や、伝えるタイミングなどについていくつかご紹介いたします。

医師の指導を伝える「母性健康管理指導事項連絡カード」

一番いい方法は、「母性健康管理指導事項連絡カード」を提出することです。 こちらは母子手帳に入っています。「母性健康管理指導事項連絡カード」とは、妊婦の主治医が書くカードのことで、医師に相談すれば書いてくれます。

このカードには、健診の結果をもとにした、妊婦に対して「配慮しなくてはいけないこと」が書いてあります。主治医は妊婦さんの味方です。相談すれば、通勤時間や夜勤、時短勤務に関しても記入してくれます。このカードを受け取った上司は、記載された通りに妊婦に対して配慮をする必要があります。会社側がこれを拒否することは違法に該当するのです。

このカードなしで伝えるよりも、カードありで伝えた方が説得力と効果があります。「母性健康管理指導事項連絡カード」は、大半は母子手帳の後ろのページに載っているので、それをコピーして使いましょう。なお、母子手帳をもらう一般的な時期は、赤ちゃんの心拍が確認できる妊娠6週~10週ころです。

申請できるタイミングはいつから?

妊娠報告をしているのであれば、原則ではいつでも交渉は可能です。ですが、妊婦さんへの理解がない会社もあるのも、残念ながら事実です。医師に母性健康管理指導事項連絡カードに記入をしてもらってから伝えるのが一番効果的でしょう。伝えるタイミングは、大勢いる場よりも、上司と1対1になれるタイミングがおすすめです。

時短勤務が認められない場合の対処

法律の観点から考えると、医師からの指導があり、妊婦さんが請求した場合には時短勤務や減免措置は適用されます。ただし、妊婦さんへの理解が乏しい会社であったり、ご自身が請求しづらかったりと、人それぞれに悩みはあるものです。

そのような場合は、復職後の働き方も考慮して転職も視野に入ってきますが、入社後すぐに時短で働けるケースは、残念ながら一般的ではありません。「時短勤務は入社から1年が経った社員に適用」と定めている会社が多いからです。

【関連記事】時短勤務は入社してすぐに適用される?労使協定による対象外措置とは?

派遣社員での時短勤務も、働き方の選択肢に加えてみてはいかがでしょうか?派遣社員であれば、入社後すぐの時短勤務も可能な案件や、ご自身のキャリアやスキルを活用できる案件は多数あります。大切なのは、ご自身の体調とキャリアプラン、そしておなかの赤ちゃんです。最適な働き方とはなにか?一度じっくり考えてみてください。

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妊娠での時短勤務中の給料は減給される?

基本的には、給料が減る会社が多いです。これは会社の就業規定にもよりますので、一度人事に確認してみることをおすすめします。

給料の他にも、時短勤務以外で急な休みをとった際に有給消化扱いとなるか、欠勤扱いとなるかといったことでも対応は変わります。これに関しても、会社規定を確認することが必要です。 

  • 「体調不良で休んだ場合は欠勤として扱われ、基本給から減給される」という会社は実際にたくさんある。
  • 労働基準法には「月給制に関する詳しい規程がない」のが実情で、結局は会社規程等を確認しなければ、その会社で何が正当なのかはわからない。
  • 「法律上問題のないことか」という意味で捉えるなら、その会社の規程等を確認してみなければわからない。

上司と相談し、やむを得ない急な欠勤は有給扱いにしてもらうようにしてもいいかもしれません。

まとめ

  • 妊娠中の時短勤務は可能
  • 妊娠中の夜勤をなくすための申請はOK。労働基準法で申請されれば事業者側は拒否できないことが決まっている
  • 交渉しやすくするために、「母性健康管理指導事項連絡カード」が有効
  • 時短勤務中の給料は減るケースが大半。会社規定によるので確認が必要

会社に相談してみることで、思ったよりスムーズに解決することもあります。 いずれにせよ、一度相談してみるのがおすすめです。その際は、上記の内容に踏まえた上で進めるとよいでしょう。

時短勤務が難しい会社の場合など、自分に合った働き方ができないような状況が続くようであれば、短時間勤務の派遣で、時短で働いてみるのも一つの方法です。 自分自身の充実した生活のため、正社員にこだわらない働き方を検討してみるのもいいかもしれません。

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