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育児時短勤務を理由にした解雇は違法?法律の観点から考えた適切な対応とは

育休から復職したが、短時間勤務を理由に解雇されそう…。。。嘘のようで本当の話があります。

そんなことが実際にある企業もまだまだ日本では少なくありません。そんなの納得できないですよね?それは法律の観点からみても間違っていると思います。育児短時間勤務を理由とした解雇は違法です。このような扱いを受けた場合、どのようなアクションを取ればいいのか見ていきましょう

時短勤務を理由とした解雇は法律違反

結論から言います。「時短勤務を理由にした解雇は法律違反」です。これだけは確かなので心配な方は安心してください。そのうえでなぜ法律に抵触するのか?確認すべき事項はなにか?ご説明いたします。

「不利益な取り扱い」の禁止

育児介護休業法にて、事業主は、婚姻、妊娠、出産等を理由として、並びに育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、所定外労働の制限、所定労働時間の短縮措置、時間外労働の制限、深夜業の制限について、その申出をしたこと又は取得等を理由として、従業員に対し解雇その他「不利益な取扱い」をしてはいけません、とされています。(厚生労働省

時短勤務を理由にした解雇は「不利益な取り扱い」に抵触するため、これは法律違反と考えられます。そのような会社は将来的にいい人がいなくなる傾向にあります。もしそのような会社に出会ったら、別の会社を検討してもいいかもしれません。

事業主はマタハラ防止措置も取らなければならない

育児休業・介護休業等を理由とする、上司・同僚による就業環境を害する行為を防止するための措置を講じなければならない

  • 事業主の方針の明確化とその周知・啓発
  • 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するための必要な体制の整備
  • 事後の迅速かつ適切な対応
  • ハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置

※参考「育児休業等に関するハラスメントの防止

上司が解雇その他不利益な取扱いを示唆することもハラスメントに該当するとされています。実際に解雇しなくても、示唆自体がNGです。ハラスメントは社員の心理的安全性を脅かすものであり、モチベーションを下げる要因でしかないです。

育児短時間勤務を理由とする解雇の因果関係が認められるか否か

解雇が育児短時間勤務を理由とするものであれば、因果関係が認められるならば弁護士を立てて企業と争っても勝てる公算が高いです。ただそこまでして訴えたいものなのかは、しっかりと考えてみてもいいと思います。そこは考えるべき点でもあります。

訴訟を起こしてまで会社に残りたいのかどうか考えてみる

労働基準監督署に駆け込んだり、弁護士に相談してみるのもひとつの手です。ただ「そこまでして会社に残りたいのか?」と一度考えてください。マタハラ気質の会社に残るよりも、時短ワークを続けられる会社に転職したり、時短での転職が難しいのであれば短時間の派遣勤務という働き方もあります。今の時代、求めるような仕事が見つかることが多いです。

退職するのなら適切な手順で!

上記のような会社が嫌で退職することはあると思います。ただ退職を決めてから大事なのは辞め方です。適切な手順を覚え、実行するようにしましょう。

解雇時には雇用保険失業手当の特例がある可能性も

退職といっても、状況によって退職金や失業手当が変わります。例えば東京に本社がある会社の大阪支社で働いてたが、業績悪化で大阪支社が潰れることになるとします。その場合は倒産・解雇等の理由等で退職することになるため雇用保険失業手当の特例が適用されます。それは何かと言うと、簡単にいうと時短時の基本給の金額で失業手当が決まるのではなく、時短前のフルタイムの時の基本給で失業手当が決まるということです。

「勤務時間短縮措置等適用時の賃金日額算定の特例」と言いいます。時短と時短前を比較して高い金額で失業手当がもらえることもあるので、該当する方は適用が可能です。ただ該当者は「倒産・解雇等の理由等で退職する人」になります。

退職願を出してはいけない

解雇を求められた際の対応を紹介いたします。業績悪化を理由に、辞めるように上司に勧められたとします。その際に絶対にしてはいけないことは退職願を出すことです。これはとても重要なことです。辞めるように勧められたということは解雇と同じです。出すと自己退職になってしまいます。上司の独断によるものかも知れないので問題を社内で公にし、正面から戦ってください。これは闘う価値のある事柄です。

会社側は「そんな指示はしていない。上司の独断である」と言い逃れしたとします。今度は上司のパワハラを問題にすることができますので、戦い続けて退職願は出さないようにしましょう。

まとめ

・育児や介護を理由とした解雇は違法。

・事業者はマタハラが起きないようにしなければいけない。

・裁判で戦うこともありだが、それでも残りたい組織か、一度考えてみてください。

・解雇を申し出されたら、退職願は出してはいけない。失業手当の金額が変わってきます。

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