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復職ワーママに朗報!育児短時間勤務期間の厚生年金の特別措置

育休を経て時短勤務で復職すると、勤務時間が短くなる分、フルタイムの時より給料が減ってしまいます。
税金などがもろもろ天引きされると手取りはどうなってしまうのか、いろいろ考えてしまい将来に不安を覚えることもあるかもしれません。

しかし、そんなワーママに朗報です。実は、フルタイム勤務から減ってしまった給料を補填してくれるような制度があるのです。そちらについて詳しくご紹介します。
さらに、気になる社会保険料(厚生年金保険料と健康保険料)の特別措置についてもみていきましょう。

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ワーママの味方「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」

時短で復職したことにより給料が減ってしまうワーママの味方となる、厚生年金に関する制度「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」についてご説明します。

その前に、まず社会保険料とは、厚生年金保険料と健康保険料のことを指します。通常、この保険料は4〜6月の月給の平均額で決まります。また、産休・産休明けの社会保険は、産休前のフルタイム勤務時の社会保険料で計算されます。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置とは?

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置とはどんな制度なのでしょうか。なかなか聞きなれない言葉だと思います。

まず、この制度の対象者は、「次世代育成支援の拡充を目的として、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴い標準報酬月額が低下した方」となっています。
つまり、子どもが3歳までの間に時短勤務で働く方が対象です。
そして、被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額を、その期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算する措置です。子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みのため、養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しなくなります。

※標準報酬月額とは、通常4〜6月までの月給の平均額

適用される条件

この制度の適用条件は以下です。

  • 3歳未満の子を養育する被保険者または、被保険者であった者(すでに退職している者)
  • 対象となる期間は、3歳未満の子の養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月まで

養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合に適用されます。
時短勤務の場合、大半の方は下回ることになります。

また、平成29年1月1日より以下に該当する子どもを持つ親についても、対象として追加となりました。

  1. 養親となる者が養子となる者を監護することとされた期間に監護されている当該養子となる者
  2. 里親である労働者に委託されている児童

手続きの方法

特別措置を受けるための手続きの方法は簡単です。
まず、被保険者からの申出を受けた事業主が、「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を日本年金機構へ提出します。

  • 提出先:日本年金機構
  • 準備物:厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書、戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書、住民票
  • 申出書のダウンロード先

グラフにまとめると以下になります。

区分

内容

提出時期 被保険者から申出を受けた時
提出先 郵送で事務所所在地を管轄する事務センター
提出方法 郵送・窓口持参

基本的には、申し出をすれば事業主が手続きを行なってくれますのでご安心ください。

ただし、すでに退職されている場合は、自ら提出する必要があります。

養育特例手続きは父親も対象!

実は、この制度はワーママだけでなく、男性も取得が可能です。
育休前と比較して金額が下がる(残業が減った、引越しで通勤手当が減った、業績が下がって給料が減った)場合であれば取得できるため、理由に関わらず、もし下がることがあれば手続きしてみるといいでしょう。
たとえば、事業所から2駅以内に住んでいれば、3万円手当がある会社などもあると思いますが、子どもが生まれると同時に引越しをすることで手当が減るのであれば、利用が可能です。

退職した場合でも2年前まで遡り申請できる

すでに退職し、現在働いていない方でも申請は可能です。
その条件は以下になります。

  • 3歳未満の子どもを養育している
  • 退職指定から2年未満の場合

申請し忘れていても、申請した日から遡って2年間はこの特別措置を受けることができます。早めに申請するのに越したことはないですが、何かの拍子に思い出したら、あきらめずに申請しましょう。それだけでみなし措置が受けられるため、忘れていた方もすぐにやることをおすすめします。

養育特例期間中に二人目の子どもが生まれたら?

特例期間中に二人目の子どもが生まれた場合についても解説します。とてもおめでたいことですが、その場合年金額の計算がどうなるのかは気になるところだと思います。

結論からお話すると、「一人目の子どもが生まれた月の前月の標準報酬月額」が将来の年金額として計算されます。
つまり、二人目も変わらないことになります。
第二子の誕生月の前月の標準報酬月額は、すでに第一子の従前報酬月でみなされているので、第一子の基準月の標準報酬月額を、第二子の従前標準報酬月額にも適用します。
そのため、第二子の特例措置が終了するまでの期間については、第一子が生まれた月の前月の標準報酬月額で将来の年金額が計算されます。

まとめ

  • 3歳未満の子どもを養育している方は、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を利用すると、厚生年金を産休前の金額でもらうことができる
  • 手続き方法は勤務する企業に申し出るだけでOK
  • すでに退職している方でも、2年前まで遡って申請は可能。退職して2年未満の人は、手続きするべき
  • 特例期間中に第二子が生まれても、厚生年金は第一子の出産前の金額で受け取れる

このような制度はどんどん活用していきましょう。
時短勤務について、わからないことだらけで不安に思われることもあるかもしれませんが、正社員で時短で働く、短時間勤務の派遣で働くなど、働き方の選択肢も多くなっています。
自分に合った仕事、子育てとの両立を実現させられる働き方を見つけてくださいね。

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