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復職ワーママに朗報!育児短時間勤務期間の厚生年金の特別措置

育休から時短勤務に復職すると、短くなった分フルタイムの時より給料が減ってしまいます。税金などもろもろ天引きされると、手取りはどうなってしまうのでしょうか。色々考えてしまい、心配になり将来に不安を覚えることもあるかもしれません。しかし、そんなワーママに朗報。フルタイム勤務から減ってしまった給料を補填してくれるような制度があるのです。さらに、気になる社会保険料(厚生年金保険料と健康保険料)の特別措置についてもみていきましょう。

ワーママの味方「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」

時短での復職で給料が減ってしまうワーママの味方となる、厚生年金に関する「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」について説明いたします。ちなみに社会保険料とは、厚生年金保険料と健康保険料のことを言います。この保険料は、通常4〜6月の月給の平均額で決まるものです。産休・産休明けの社会保険は、産休前のフルタイムの社会保険料で計算されます。

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置とは?

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置とは?何でしょうか。聞きなれない言葉ではないでしょうか。わかりやすく説明いたします。次世代育成支援の拡充を目的として、子どもが3歳までの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴い標準報酬月額が低下した方が対象になります。その方が、子どもが生まれる前の標準報酬月額に基づく年金額を受け取ることができる仕組みになります。被保険者の申出に基づき、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算する措置です。養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しなくなります。

※標準報酬月額とは、通常4〜6月までの月給の平均額

適用される条件

適用条件がありますのでご紹介いたします。

  • 3歳未満の子を養育する被保険者または、被保険者であった者(すでに退職)になります。養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合に適用されます。時短勤務の場合大半の方は下回ることが多いです。
  • 対象となる期間は、3歳未満の子の養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月までになります。

※平成29年1月1日より以下の子についても対象として追加となりました。

  1. 養親となる者が養子となる者を監護することとされた期間に監護されている当該養子となる者
  2. 里親である労働者に委託されている児童

手続きの方法

特別措置を受けるための手続き方法は簡単です。以下ご紹介いたします。まず、被保険者からの申出を受けた事業主が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を日本年金機構へ提出します。

  • 提出先:日本年金機構
  • 準備物:厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書、戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書、住民票
  • 申出書のダウンロード先

グラフにまとめると以下になります。

区分

内容

提出時期 被保険者から申出を受けた時
提出先 郵送で事務所所在地を管轄する事務センター
提出方法 郵送・窓口持参

基本的には、申し出をすれば事業主が手続きを行なってくれますので、ご安心ください。

※すでに退職されている方は自ら出す必要があります。

養育特例手続きは父親も対象!

実はこの制度ワーママだけでなく、男性も取得は可能です。産休前と比較して、金額が下がる(残業が減って下がる・引越しで通勤手当が減った・業績が下がって給料が減る)場合であれば取得は可能です。お給料が下がる理由はなんでもよく、下がることがあれば、手続きしてみてもいいかもしれません。実際に子どもが生まれると同時に、引越しされることもあると思います。それで手当が減るのであれば利用は可能です。(事業所から2駅以内に住んでいれば、3万円手当がある会社などあると思います)

退職した場合でも2年前まで遡り申請できる

すでに退職し、現在働いていない方でも申請は可能です。条件は、

  • 3歳未満の子どもを養育している
  • 退職指定から2年未満の場合  の2つになります。

申請し忘れていても、申請した日から遡って2年間は、この特別措置を受けることができます。早めに申請するに越したことはないですが、何かの拍子に思い出したら、あきらめずに申請しましょう。それだけでみなし措置が受けられます。忘れていた方はすぐにやることをお勧めします。

養育特例期間中に二人目の子どもが生まれたら?

特例期間中に二人目の子どもが生まれることがあると思います。とてもめでたいことですね。しかし、その場合年金額の計算がどうなるのか気になることだと思います。簡単にご説明いたします。結論からお話すると、一人目の子どもが生まれた月の前月の標準報酬月額が将来の年金額として計算されます。つまり、二人目も変わらないことになります。第二子の誕生月の前月の標準報酬月額が、すでに第一子の従前報酬月でみなされています。そのため第一子の基準月の標準報酬月額を、第二子の従前標準報酬月額にも適用します。つまり、第二子の特例措置が終了するまでの期間については、第一子が生まれた月の前月の標準報酬月額で将来の年金額が計算されます。

まとめ

・3歳未満の子どもを養育している方は、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を利用し、厚生年金を産休前の金額でもらえるようにする。

・手続き方法は今の企業に申し出るだけでOK

・すでに退職している方でも、2年前まで遡って申請は可能。退職して2年未満の人は、手続きするべき。

・特例期間中に第二子が生まれても、厚生年金は第一子の出産前の金額で受け取れる。

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