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育休・育児短時間勤務制度の就業規則への記載義務について

育休、育児短時間勤務制度は働くお父さんお母さんの強い味方ですが、 初めて使用する際はそもそも会社にそのような制度があるのかどうか、誰に相談すればいいのか、よくわからないですよね。

実は、育児のための短時間勤務制度は、その内容を就業規則に記載するよう国から定められているのです。

就業規則に記載されているのはどのような内容なのか?見るべきポイントはどこか、解説していきます。

育児休業・短時間勤務制度は就業規則に記載しなければならない

「育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の制限並びに育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限については、法律上の要件を満たす労働者が適正に申し出ることにより休業等の法的効果が生ずるものですが、各事業所においてあらかじめ制度を導入し、就業規則に記載する必要があります。」

参考URL:育児・介護休業等に関する規則の規定例

育児・介護休業法にて下記の内容の就業規則への記載が取り決められています。

  • 育児・介護休業の取得に必要な手続き ・期間
  • 短時間勤務の制度
  • 育児・介護休業の賃金の支払の有無 また、通常と異なる賃金が支払われる場合には「計算及びその支払方法」「賃金の締切り及び支払時期」
  • 育児・介護休業期間中の教育訓練や賞与等臨時の賃金等に関して定める場合はそれらに関する事項

このように育児休業や育児短時間勤務制度について、給料の計算方法などは記載が義務付けられている項目となるため、就業規則を確認すれば具体的な内容がわかるケースが大半となっています。

法改正により義務化された内容

法改正以前は以下の1から6のどれかの措置を事業主の裁量で選択すればよいという制度でした。

3歳に達するまでの子を養育する労働者に対して

  1. 育児休業制度に準ずる措置
  2. 短時間勤務制度の導入
  3. フレックスタイム制の導入
  4. 始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げ
  5. 所定外時間外労働の免除
  6. 事業所内託児施設の設置もしくはこれに準ずる便宜の提供

しかし、平成24年7月1日より法改正となり、 2.短時間勤務制度 5.所定外時間外労働の免除 は必須義務となり、就業規則を整備するよう厚生労働省から通達されています。

会社が短時間勤務制度の内容を就業規則に取り入れるメリット

短時間勤務制度は制定を義務付けられたものとはいえ、実は会社にとっても大きなメリットがあります。 例えば社員のモチベーションアップや定着率向上などが挙げられます。 他にもメリットは色々あると言われておりますが、近年ワークライフバランスを重要視する人が増えている中、会社に必要な制度だと改めて注目されています。 就業規則から具体的な内容を確認し、堂々と制度を活用しましょう。

就業規則閲覧時のポイント

では、気になる就業規則の中身はどうやって見れば良いのでしょうか? 育児短時間勤務の具体的な内容は、会社の就業規則によって異なります。 以下に記載するポイントを欠かさず確認し、しっかり内容を把握しましょう。

育児短時間勤務制度が適用される条件と期間

まずは、適用される条件、原則を知っておきましょう。

  1. 3歳に満たない子を養育する労働者であること。
  2. 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
  3. 日々雇用される労働者でないこと。
  4. 短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと。
  5. 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。

また、上記の他に労使協定など会社独自の規定がないかの確認が必須となります。 企業によっては子どもが3歳になったあとも適用を認めているケースもあるので、適用条件の確認の際は適用される期間にも着目して下さい。

短時間勤務制度利用時の給与体系就業規則閲覧時のポイント

時短勤務の給料 = フルタイム勤務の基本給×時短勤務時間÷フルタイム勤務時間

短時間勤務制度利用時の給与は、基本的にはこの計算式のように、時給換算で基本給から時短分が引かれるのが一般的です。 上記はあくまでも基本給に関してになりますので、そのほかの手当て、例えば退職手当や賞与などはどのように規定されているのか?そちらも合わせて必ず確認して下さい。 ※どこまでが基本給に含まれるのか?を必ず確認して下さい。 ※退職金は会社ごとに任意に設定できるものなので、特にしっかり確認が必要です。 

短時間勤務制度利用時の働き方

時短勤務制度設置を義務付けられているのは「6時間勤務」のみとなっていますが、会社によってはその他にもさまざまな働き方の制度を設けています。 労働時間の繰り上げ繰り下げだけではなく、隔日勤務を組み合わせたバリエーションなど、さまざまな勤務形態から選べるケースも考えられるため、働き方の多様性を必ず確認して下さい。

就業規則確認の為のおさらい

●育児・介護休業法にて就業規則への記載が取り決められている内容

  • 育児・介護休業の取得に必要な手続き・期間
  • 短時間勤務の制度
  • 育児・介護休業の賃金の支払の有無 また、通常と異なる賃金が支払われる場合には「計算及びその支払方法」「賃金の締切り及び支払時期」
  • 育児・介護休業期間中の教育訓練や賞与等臨時の賃金等に関して定める場合はそれらに関する事項

●育児短時間勤務制度が適用される条件と期間

  1. 3歳に満たない子を養育する労働者であること。
  2. 1日の所定労働時間が6時間以下でないこと
  3. 日々雇用される労働者でないこと。
  4. 短時間勤務制度が適用される期間に現に育児休業をしていないこと。
  5. 労使協定により適用除外とされた労働者でないこと。

※上記の他に労使協定など会社独自の規定がないかの確認が必須

●要チェックポイント

  • 基本給に関しての計算方法。また、どこまでが基本給に含まれるのか?
  • そのほかの手当て、退職手当や賞与などはどのように規定されているのか?
  • さまざまな勤務形態から選べるケースも考えられます。多様性を必ず確認して下さい。

育休、育児短時間勤務制度は働くお父さんお母さんの強い味方であり、会社にとってもメリットのある規則になります。 就業規則への記載が取り決められていますので、しっかりご自身の会社の就業規則を確認し、胸を張って堂々と制度を活用しましょう。

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