お役立ち働き方特集

【最新版】短時間労働者・派遣ワーカーの社会保険適用条件を解説

育児短時間勤務が終了を迎えそうで困っているワーママさんなどをはじめ、女性の新しい働き方として短時間勤務、フレキシブルな派遣ワークなどが注目を集めています。しかしそこで気になるのは、短時間での働き方の場合、社会保険はどうなるのか?正社員のころのように加入できるのでしょうか?

短時間ワーカーに対しても、社会保険の適用条件は年々広がりを見せています。

社会保険の加入メリット、デメリットも含め詳しく見ていきましょう。

そもそも短時間労働者とは?

短時間労働者とは、2016年10月の健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴って定義された言葉です。

短時間労働者とは、勤務時間・勤務日数が常時雇用者の3/4未満で、 かつ、以下の1~5すべてに該当する方のことをいいます。

  1. 1週間の所定労働時間が20時間(残業時間は含めず)以上
  2. 1年以上の雇用見込
  3. 月の給料が88,000円(残業手当、通勤手当、ボーナス等は含めず)以上
  4. 学生でない
  5. 特定適用事業所、任意特定適用事業所又は国・地方公共団体に属する 事業所に勤めている。

※当初、短時間労働者は、特定適用事業所(従業員501人以上の企業等)に 勤めている方だけが対象でしたが、2017年4月に適用拡大され、任意特定適 用事業所及び国・地方公共団体(500人以下の地方公共団体を含む)に属す る事業所に勤めている方も対象となりました。

上記、短時間労働者の5要件にあてはまる場合、社会保険に加入することになります。

特定適用事業所とは?

厚生年金被保険者が501人以上の企業に属する事業所のことをいいます。従業員(社員)が500名を上回るような大企業、大手チェーン企業などが対象となります。会社概要の従業員名が500名以上だった場合は、まず、対象だと考えて良いでしょう。

短時間就労者とは?

前述で「短時間労働者」という言葉が出てきましたので、紛らわしいですが、「短時間就労者」とはパート・アルバイトなどの名称にかかわらず、以下の4分の3基準に該当している方をいいます。

4分の3基準とは

  • 1週間の所定労働時間が、一般社員の3/4以上である
  • かつ、1カ月の所定労働日数が、一般社員の3/4以上である

なんだか紛らわしいですが、短時間就労者のうち、上記「4分の3基準」を両方満た し、かつ短時間労働者の条件で述べた1から5をすべて満たした方を 「短時間労働者」と言います。

拡大が続く短時間労働者の社会保険適用条件

上記、「短時間労働者」に関する説明でも記載していますが、2016年10月、2017年4月に短時間労働者に対する社会保険適用条件が拡大してきました。 この拡大範囲について、拡大の年代別に内容をおさらいとして整理して説明します。

日本年金機構:2016年10月の適用拡大

この適用範囲拡大により、以下の要件をすべてクリアした場合、これまで配偶者の被扶養者になっていた短時間労働者(パート社員)も社会保険適用となりました。

◆対象企業

  • 厚生年金保険などの被保険者が501人以上の企業(特定適用事業所)

◆適用拡大対象となる短時間労働者の要件

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 雇用期間が1年以上の見込み
  • 賃金の月額が8.8万円以上
  • 学生ではない
  • 勤務先が常時501人以上の企業(特定適用事業所)

日本年金機構:2017年4月の適用拡大

2017年4月に再度適用拡大が実行されました。 2016年では「厚生年金保険などの被保険者が501人以上の企業」が適用条件の一つでしたが、従業員500人以下の会社で働く方でも、下記の4つの要件をクリアしていれば、労使で合意すれば社会保険に加入できるようになりました。

◆適用拡大対象となる短時間労働者の要件

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 雇用期間が1年以上の見込み
  • 賃金の月額が8.8万円以上
  • 学生ではない

追加検討されている短時間労働者の社会保険適用条件の拡大

2016年、2017年で拡大が進んでいる適用条件ですが、さらなる適用範囲の拡大が検討、議論されています。以下にまとめてみました。

■適用拡大対象となる短時間労働者の要件

  1. 週の所定労働時間が 20 時間以上あること
  2. 雇用期間が 1年以上見込まれること
  3. 賃金の月額が 8.8 万円以上であること ➡6.8万円までに引き下げを検討
  4. 学生でないこと
  5. 被保険者数が常時 501 人以上の企業に勤めていること

※500名以下でも労使合意で適用➡被保険者数基準の引き下げ、撤廃を検討

今後、上記2つの要件が変更になる可能性がありますので、このあたりの情報に敏感になる必要がありますね。

短時間労働者における社会保険加入のメリット、デメリットは?

適用範囲が拡大している短時間労働者の社会保険ですが、加入した場合のメリット、デメリットはどこにあるのでしょうか。

加入のメリット
  • 将来の年金額が増加
  • 障害を負ったときに年金が支給される範囲が広くなり、支給額が増加。
  • 軽度の障害でも一時金が支給される。
  • 遺族年金の支給範囲(遺族の範囲)が広くなる。
  • 医療保険(健康保険)の給付も充実する

生涯にわたってのリスク軽減という観点ではメリットが大きいですね。

加入のデメリット
  • 給与の手取りが減る。

これまで短時間で働いていて社会保険適用外だった方は、範囲拡大によって加入対象となった場合、給与から引かれてしまうことになります。※対象となったら拒否はできません。

まとめ

短時間労働者の社会保険適用範囲について説明してきました。 社会保険加入のメリット、デメリットを理解して、働き方を選択したいですね。

おさらいをすると・・・

◆適用拡大対象となる短時間労働者の要件

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 雇用期間が1年以上の見込み
  • 賃金の月額が8.8万円以上
  • 学生ではない
  • 勤務先が常時501人以上の企業(特定適用事業所)  ※500名以下でも労使合意によって加入可能

◆適用要件は追加変更が検討されている。

  • 賃金の月額が8.8万円以上➡ 6.8万円に引き下げ検討
  • 勤務先が常時501人以上の企業(特定適用事業所)➡ 人数要件の引き下げ、撤廃を検討

■社会保険加入のメリット

  • 年金、医療保険、遺族年金の充実

■社会保険加入のデメリット

  • 給与の手取りが減少。

短時間勤務の派遣ワークでも上記適用要件にあてはまれば、社会保険加入が可能です。

今回の記事を参考に、メリット、デメリットを把握したうえで、働き方を選択してく ださいね。

 

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