働き方特集

いくらになる?時短勤務の給料計算とシミュレーション方法【育児ママ必見】

育休明けの復職、まずは時短勤務からスタートするワーママも多いのではないでしょうか。そこで気になるのは、やっぱり給料のことですよね。

いくらくらいになるのか?フルタイムのころと比較して何割くらいになってしまうのか?それともあまり変わらないのか?時短勤務の給料の計算方法を紹介します。

 

何割になる?時短勤務の給料計算

時短勤務の給料計算では「フルタイムと比べて何割減る」といった杓子定規な指針はありません。同じ時短勤務とはいえ、1日に何時間働くかによっても給料は変わってくるからです。逆にいうなら「何時間働くか」に応じて給料は計算されています。

とっても簡単!時短勤務の給料計算方法

まずは給料の計算方法を知っておきましょう。

時短勤務の給料=フルタイム勤務の基本給-時給×(所定労働時間ー実働時間)

・所定労働時間=フルタイム勤務時間

・実働時間=時短勤務時間

このように考えると

時短勤務の給料=フルタイム勤務の基本給×時短勤務時間÷フルタイム勤務時間

と置き換えられます。フルタイムから時短勤務に変更して、どれくらい勤務時間が減ったのか?その減少分がそのまま給料に反映される仕組みです。

フルタイムの基本月給が25万円、勤務時間は1日8時間だったところを6時間の時短勤務に変更したら、25万円×6÷8=18万7千500円となる計算です。

時短勤務に変更して労働時間の融通が利きづらくなったからといって、その分まで給料から目減りされることはありません。

時短勤務の年収計算シミュレーション

時短勤務に変更すると、年収は実際にどれくらいになるのかシミュレーションで見てみましょう。フルタイムの1日の勤務時間は8時間、時短勤務は6時間として計算しています。

フルタイムの年収 時短勤務の年収 差額
300万円 225万円 -75万円
350万円 262.5万円 -87.5万円
400万円 300万円 -100万円
450万円 337.5万円 -112.5万円
500万円 375万円 -125万円

時短勤務に変更して、給料が何割ほど減ってしまうのか。イメージはつかめたと思います。しかし、この想定以上に給料が減ってしまうこともあるのです。これはあくまでも「基本給」の話だからです。

シミュレーション以上に給料が減ることも…?

・職務手当(役職給)

・時間外手当(残業手当)

一般的に、これらの手当ては基本給には含まれません。フルタイム勤務時に500万円の年収だったとしても、その中に職務手当や残業手当が含まれていたのなら、時短勤務の年収は上記の表のように単純に375万円とはならないのです。

時短勤務になると残業の機会も減り、さらには役職から降りることも想定されます。妊娠を理由とした降格は「原則違法」ではありますが、あくまでも原則なので、役職者の職責を果たせなくなったことを理由とするような例外も考えられます。
役職について残業もこなしていたバリバリのキャリアウーマンになるほど給料の減り幅は大きくなるかもしれません。

実際はいくら?時短勤務の給料イメージ

単純なシミュレーション通りにはならず、意外とイメージしづらい時短勤務の給料。より具体的に把握できるよう、次のポイントにも注目してみてください。

会社の基本給はどのように決められているのか?

一般的には、基本給には家族手当や住宅手当、残業代、職能手当などの諸手当は含まれないとされていますが、「基本給(諸手当含む)」といった形でなにかしらの手当ても基本給に含まれるケースもあります。

これは会社によっても異なるので、これまでの基本給はいくらだったのか?その内訳も含めて確認しておきましょう。

給料からの控除額を把握する

給料から控除されている項目の有無も確認しておきましょう。

社内旅行積立金や互助会費などは、復職後も給料から天引きされる可能性があります。

時短勤務の給料をより明確にシミュレーションするには、これら各種手当や控除項目も考慮しなければなりません。

給料が変わらない・昇給する人もいる?

働き方によっては、収入を下げることなく復職できているワーママもいます。働き方によっては昇給も夢ではありません。

・裁量労働制を採用している会社での勤務

・フレックスタイム制の活用

・副業の開始

そもそも裁量労働制とは所定の労働時間働いていると「みなす」制度であるため、効率よく働き成果を上げて、早く帰宅しても問題ありません。仕事の成果に応じた昇給も十分に考えられます。

フレックスタイム制であれば、早く出社して保育園のお迎えの時間に合わせて早く帰宅するなど、フレキシブルな働き方を実現できます。

これらは時短勤務とは異なりますが、復職ワーママが収入をキープできる働き方も様々あるということです。

本当に時短勤務を選択するべきなのか、復職前に一度じっくり考えてみるのもいいですね。

減額される?社会保険料の特例措置にも注目!

給料から天引きされる社会保険料についても、合わせて知っておきましょう。

時短勤務で給料が減った結果、社会保険料の等級が下がることにより、その支払金額も減額されるのです。

育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等(育児休業及び育児休業に準ずる休業)終了日に3歳未満の子を養育している被保険者は、次の条件を満たす場合、随時改定に該当しなくても、育児休業終了日の翌日が属する月以後3か月間に受けた報酬の平均額に基づき、4か月目の標準報酬月額から改定することができます。

  • 出典:日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」

(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20150407.html)

 

社会保険料の支払額が減った結果、将来支給される年金も減るということではありません。これは年金受給額への影響は出ない制度です。事業主が日本年金機構へ「育児休業等終了時報酬月額変更届」を提出することにより、このような特例措置を受けられるのです。

時短勤務で復職するワーママにはうれしい制度ですね。

まとめ:時短勤務の給料計算と確認事項

時短勤務の基本給は、フルタイム勤務と比較してどれくらい労働時間が減ったかに応じて減額されます。

さらに具体的な給料をシミュレーションするには、会社の基本給はどのように定められているのか、基本給に含まれている諸手当はあるか、給料からの控除項目はあるか、これらの確認も必要となります。

役職手当や残業手当によって総支給額は変わってきますので、復職にあたりどのような働き方をしたいのかを考えたうえで、会社とも話し合いの機会を持つことが大切です。