働き方特集

時短勤務・育児短時間勤務の休日出勤は違法?会社が取り組む努力義務とは?

育休明けの時短勤務期間に休日出勤を命じられたら…あなただったらどうしますか?

「休日出勤は違法では?」と断ろうと思いながらも、普段迷惑をかけている同僚にしわ寄せがいくことを想像すると、面と向かっては断りづらかったりもしますよね。

そこで大切なのは、思い悩むのではなく正しい知識をつけること。時短勤務期間中の休日出勤についての国の方針や、会社が取り組むべき努力義務について知っておきましょう。

 

時短勤務・育児短時間勤務の休日出勤…これってアリ?

そもそも時短勤務、育児短時間勤務期間中の休日出勤命令は、法律の観点から見て適切なのでしょうか?厚生労働省が示している方針から、事業主が取り組むべき姿勢も合わせて解説していきます。

 

育児短時間勤務の休日出勤って違法じゃないの?

結論から言うと、育児短時間勤務期間の休日出勤命令自体は、それだけで違法となるものではありません。あなたが休日出勤の免除申請をしているのか否かで話は変わってくるのです。

休日出勤に関連する法律の「改正育児・介護休業法」には、所定外労働の免除制度について記されています。その内容は「3歳未満の子どもを養育している従業員が希望した場合、所定外労働時間の勤務を命じてはいけません」というものです。

法律から見て適切なのかどうかの判断は、免除申請の有無に関わってくるわけです。

  • 出典:厚生労働省 育児・介護休業制度ガイドブック

「育児・介護のための所定外労働の制限」

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h27_12.pdf

 

事業主が取り組むべき「努力義務」とは

育児介護休業法では、事業主に対して次のような言及もされています。

「小学校就学前の子どもを養育する従業員に対しては、時間外労働の制限に関する措置などを取るよう努めなければなりません」

こちらも上記「育児・介護休業制度ガイドブック」の記載内容を簡単にまとめたものです。ワーママの就業環境に対して配慮をしなければなりませんよ、というもので、これは事業主が取り組まなければならない「努力義務」とされています。

ここまではあくまでも法に定められた内容です。努力の結果、育児短時間勤務をしている社員に配慮した独自の制度を設けている企業もあるので、就業規則を確認してみるのもいいですね。

 

所定外労働と時間外労働の違いは?

ここまで見てきた2つの措置には、ひとつ大きな違いがあります。それは「所定外労働」と「時間外労働」の言葉です。

・3歳未満の子どもを養育している従業員が希望した場合、所定外労働時間の勤務を命じてはいけません
・小学校就学前の子どもを養育する従業員に対しては、時間外労働の制限に関する措置などを取るよう努めなければなりません

※所定外労働時間とは、就業規則で定められている通常勤務時間以外の労働のこと
 休日出勤や残業もこちらに当てはまります。対して時間外労働時間とは、法定労働時間から見た残業時間の累積を示します。時間外労働の制限とは、「1か月24時間以上、1年で150時間以上の時間外労働をさせてはいけませんよ」というものです。この2つの措置を時間軸でまとめると以下の通りとなります。 

 

 

 

 

 

振替休日と代休について

そもそも時短勤務、育児短時間勤務期間中の休日出勤命令は、法律の観点から見て適切なのでしょうか?厚生労働省が示している方針から、事業主が取り組むべき姿勢も合わせて解説していきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

  • 画像参照元:https://www.photo-ac.com/main/detail/1314855?title=%E7%96%91%E5%95%8F%E3%81%AA%E5%A5%A5%E3%81%95%E3%82%9

 

本来は休みである日曜日に出勤したとして、別の日に休日を取得することはもちろん可能です。ちなみに、振替休日と代休の違いは以下となります。

  ・振替休日:事前申請での労働日と休日の振り替え
  ・代休:休日出勤をした後日に取得する休日

   どちらにせよ、休日は問題なく取得できますのでご安心ください。

 

所定外労働の免除申請は正当な権利

休日出勤や残業など、所定外労働を免除してもらうよう申請することは、育児短時間勤務期間中の正当な権利です。

・普段迷惑をかけているから断りづらい

・フルタイムの人にミスのフォローをしてもらっているから断りづらい

・仕事を終わらせられない自分のせいだから断りづらい

このように思い悩んでしまう気持ちも理解できますが、あなたのライフスタイルに合った形で仕事を続けていくことが、最終的に自分自身のためにも、会社のためにもなるのです。

とはいえ免除申請をすればそれでOKという考え方は、周囲から好ましく思われません。上司や同僚への感謝の気持ちは忘れないようにしてくださいね。

 

まとめ:困ったら就業規則の確認を

育児短時間勤務期間中の休日出勤の是非について紹介してきましたが、この内容はあくまでも原則にすぎません。その細部は会社によってさまざま違いがあるものです。

本当に困った場合は、就業規則の育児短時間勤務に関する制度を確認したいと相談してみるのもひとつの手です。そこには企業独自の配慮が記されているかもしれません。