働き方

時短勤務中の退職金の計算方法【時短給料と育休・勤続年数の取り扱い】

育休から復職しての時短勤務、思っていたよりもつらいと感じる人も多いのではないでしょうか。同僚の冷たい目線や育児との両立に心身ともに消耗し、退職を考えてしまう場合があるのもやむを得えないことです。
実際、ワークライフのバランスをうまく取ることに悩みを抱えるケースは多いものです。時短勤務中に退職した場合、退職金はどのように計算されるのでしょうか?時短勤務で下がってしまった給料の取り扱いや、時短勤務と勤続年数の関係について解説いたします。

時短勤務中の退職金の計算

時短勤務中に下がった給料(基本給)の額面は、退職金の計算に影響するのでしょうか?また、育休期間や時短勤務期間も、勤続年数として含まれるのでしょうか。時短勤務中の退職金に関しては、いろいろわからない点や悩む点があると思います。これらを解説しながら、退職金の計算方法もご紹介いたします。

時短勤務での基本給減額は退職金に反映されない?

まずは、退職金の計算方法から紹介します。

退職金 = 基本給 × 勤続年数に応じた支給乗率が一般的な計算方法です。
※退職金の計算式が【基本給×勤続年数に応じた支給乗率】だったと仮定

結論からいうと、時短勤務だからといって、フルタイム勤務の時よりも退職金が減ることはありません。ただし、就業規則に「退職金の算定に当たっては、時短勤務期間の基本給は通常勤務時の75%と算定する」といった旨が明記されている場合は、時短勤務の退職金が減ることになるため注意が必要です。

例えば、フルタイム(8時間勤務)の基本給が20万円だった場合、6時間の時短勤務に変わると、基本給は8分の6、つまり15万円となるのが一般的な相場です。【基本給×勤続年数に応じた支給乗率】の式で考えると、時短勤務期間の基本給は「15万円」として計算されるのか、それとも「20万円」で計算されるのか、どちらになるのでしょうか。

フルタイムと時短勤務の基本給の違い

勤務形態 基本給
フルタイム(8時間勤務) 20万円
時短勤務(6時間勤務) 15万円

前述の通り、就業規則に明記されていない限り、退職金は時短勤務だからといって減額されることはありません。そのため、20万円×勤続年数に応じた支給乗率になります。気になる方は自社の就業規則を見てみるとよいでしょう。

時短勤務期間は勤続年数に含まれない?

退職金の算出には勤続年数が関わってきますが、中には、時短勤務期間を勤続年数に含まない会社もあるようです。ですが、これは違法に当たります

時短勤務制度は原則1日6時間の短時間勤務ができる制度です。そのため、時短勤務中もあくまで勤務時間である以上は、勤続年数に含まれることになります。育児休業や短時間勤務制度を利用したことを理由に、事業主が従業員に対して不利益な取り扱いをすることは法律で禁止されているのです。就業規則への明記があれば別ですが、短時間勤務制度を利用したことにより実際に勤務した時間も働かなかったように扱うことは、従業員への不利益な取り扱いに該当します。

以上のことから、短時間勤務制度を利用している期間を退職金の算定から一切除外する会社の対応は、違法であるといえます。もしそのような対応があった場合は、法律の観点から会社の人事に話してみましょう。

育休期間は勤続年数に含まれない?

育休期間に関しても同様に、就業規則への明記の有無がポイントになります。前提として、会社ごとに任意に退職金規定を設定することは、もちろん違法ではありません。
「育児休業法第10条」では、育児休業を取得したことにおいて不利益な取り扱いをすることを違法としているため、育児・介護休業を取得した期間を勤続年数にカウントしないことは、この条文に抵触する可能性があります。
ですが、就業規則において「育児休業は勤続年数にカウントされない」といった規定になっていることも珍しくありません。そのため、「勤続年数にカウントされない=違法」とはいえないのが現状です。

育児・介護と退職金の関係は就業規則に記載する義務がある

ここまで、就業規則に明記があるか否かがポイントとなることに触れてきました。しかし、育児・介護にまつわる休業と退職金の関係については、就業規則に明記しなければならないことが労働基準法で定められています。

労働基準法第89条第3号の2から第10号までに定められている事項(退職手当、賞与等臨時の賃金、職業訓練等の定め及びその他労働者のすべてに適用される定め)では、その定めをする場合においては就業規則に記載をしなければならないとなっており、いわゆる「相対的必要記載事項」となります。そのため、育児・介護休業期間中の教育訓練や賞与等臨時の賃金等について定めをする場合には、それらに関する事項を就業規則に記載する必要があるのです。

※参考:厚生労働省「就業規則における育児・介護休業等の取扱い」

よって、時短勤務に関する内容が就業規則に明記されていないにも関わらず、時短勤務中に減額された基本給を退職金計算に反映したりすることは、不利益な取り扱いになります。さらに、時短勤務期間を勤続年数に含めないような扱いを強いることも、不利益な取り扱いに該当するので、事業者は注意しなければいけません。もし自組織でそのようなことがあれば、法律の観点から考え、訴えても問題ないことを覚えておくとよいでしょう。

退職したあとの仕事に関しては、「短時間勤務派遣」がワーママにおすすめです。気になる方はぜひ以下もご覧ください。

短時間ワーク

ワーママが退職してしまう理由

これまで退職金についてご紹介してきました。ですが、そもそもなぜワーママがやめてしまうのでしょうか。そちらに関してご紹介したいと思います。

パターン①:勤務形態がきつい

復帰したものの、「早番遅番のシフト制」「立ち仕事」「土日祝日も出勤」などの勤務形態から退職を考える場合があるようです。子育てによってこれまで以上にワークライフバランスが求められるようになった際に、勤務形態がきついことで続けられなくなってしまうワーママは少なくないのです。また、周りの同僚に迷惑をかけることを申し訳なく感じ、それが嫌でやめてしまうケースもあります。

パターン②:育休後復帰できずに退職

その他のよくあるケースとして、保育園が見つからないという問題があります。特に都内だと待機児童も多く、保育園が見つからずに止む無く退職してしまう場合です。また、家庭環境上の理由で勤務が難しくなることや、自分の考えが変わり、子育てに注力したいという思いを持つようになり退職するケースなどもあります。

この場合に注意すべき点は、「育児に専念するために退職すること」は失業と見なされないため、失業手当をもらえないことです。そのため、退職するかどうかをよく考えて判断する必要があります。

具体的には、以下のようなパターンで退職するワーママも多いです。

復職をしたが時短勤務がつらすぎて退職

上記に繋がりますが、パターン①のように勤務形態が厳しいことで退職してしまう方もいます。どのような気持ちで退職に至ったのか、いくつかご紹介します。

  • 同僚の冷たい目線がつらい
  • 急な休みが多くなり会社に迷惑をかけてばかりでつらい
  • 責任のある仕事を任せてもらえずモチベーションが上がらなくてつらい
  • 仕事が終わらなくて帰れなくてつらい
  • 育児との両立がつらい

このような悩みを持つワーママはたくさんいるはずです。これらをできるだけなくすためには、周りからの支援が必要です。仕事が終わらなくて辛いなどの場合には周りの人の協力が不可欠となるため、可能であれば皆の理解を深める研修や話し合いを行ったり、自らの発信を意識的に行ったりするとよいでしょう。

【関連記事】「時短勤務は迷惑?」そんな悩みがある人が読むべき4つの解決策

育休から復職することなくそのまま退職

パターン②で紹介したものをまとめると、退職の理由には、

  • 保育園が決まらない
  • 家庭の事情が変わった
  • 自分の心情が変わった

などがあります。退職の決断は勇気がいるものですが、雇用保険から支給される育児休業給付金の返金義務はないこと、これまでの勤続年数により、退職金をもらうことも可能ということを覚えておきましょう。退職を検討している人は、判断基準としてそのことを頭に入れておくとよいでしょう。

退職して働き方を変えてみるのも一手

退職した際には、まずは少しゆっくりと心身を休め、今後のキャリアを考える時間を作ってみてください。
子育ては、一生の中でもその時しかできないことばかりです。正社員での時短勤務が厳しかった、つらかったのなら、「派遣」「フリーランス」「パート」という働き方を選択するという方法もあります。
雇用は自ら選べるものです。時短で働ける仕事もたくさんありますので、ぜひ一度検討してみてもいいかもしれません。

まとめ

  • 時短勤務中の基本給(減額)と退職金は、就業規則に書かれていない限り関係はない
  • 時短勤務中も勤続年数に含まれるため、退職金の計算には時短期間も入る
  • 就業規則で育休中は退職金計算に入らないと明記されている場合はカウントされない
  • 自社の就業規則を確認する
  • 時短勤務中の基本給分の減額分で退職金が計算されていることが明記されていなければ、フルタイムと変わらない
  • 育休中は退職金計算の範囲内か外かで退職金額が変わる

「雇用形態を変えたい」と思われている方や「退職を検討されている」方の参考になれば幸いです。
退職後の転職先や雇用形態にはさまざまな選択肢がありますが、ワーキングママには「時短勤務で働ける派遣」という働き方が合っているかもしれません。時短勤務によって、会社の中で気まずくなった、同僚や上司に申し訳なく感じてしまったという経験のある方は、このような雇用形態を検討してみるのもおすすめです。
自分に合った働き方を選択して、子育ても仕事もプライペートも充実した生活を送ってくださいね。

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