働き方

時短勤務中はボーナスなし?もらえる?減額される?賞与計算の方法を解説

月給が下がってしまうケースの多い時短勤務。ワーママのみなさんにとって時短勤務中のボーナスや賞与額まで減額されてしまうのかは、復職にあたって気になるポイントのひとつですよね。

時短勤務であってもボーナスは支給される?されない?それとも減額?

ここでは、育児や介護のために時短勤務で働く場合の「ボーナス・賞与」について徹底解説します。

時短勤務期間はボーナスなし?減額される?

結論からいえば、時短勤務中にボーナスがもらえるかもらえないかは、その会社によります

なぜならば、法律上においてボーナスを出す必要があるとは決められていないからです。そのため、時短勤務のボーナスに関しても「会社の考え方による」としか言えないのが現状です。

賞与は、労働基準法の保護を受けない、企業独自の賃金であることを覚えておきましょう。これまでボーナスがもらえていた会社でも、業績悪化によりボーナスがなくなる会社はあります。

育休明けのボーナスの規定があるのかどうか、気になる方も多いと思いますが、はっきりした答えがあるわけではないため、不安であれば過去の事例などを会社の人事や先輩などに聞いてみるのがベストだといえるでしょう。

ボーナス減額は育児短時間勤務の「不利益取扱い」には該当しない?

ボーナスの減額は不利益な取扱いに該当しません。
「時短勤務を理由として労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません」と育児・介護休業法で定められていますが、そこにボーナスの減額やカットが該当するかどうかが焦点になります。

厚生労働省のガイドラインで定められている「不利益な取扱い」は、以下となります。

  • 解雇すること
  • 期間雇用者に対して契約の更新をしないこと
  • 正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと
  • 降格させること
  • 業務に従事させない等就業環境を害すること
  • 自宅待機を命ずること
  • 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと
  • 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと
  • 不利益な配置の変更を行うこと
  • 従業員が希望する意に反して、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限又は短時間勤務等を適用すること

両立支援のひろば

「減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと」の記述がありますが、それが「=ボーナスの減額禁止」とはなりません。そもそも上記が意味しているのは、時短勤務をしている期間も欠勤や休業扱いにせず、勤続期間・勤続年数に算入しているということであるため、ボーナスの減額は不利益扱いには該当しないのです。

ボーナス減額?もらえない?他のワーママはどんな感じ?

結局のところ、ボーナスの有無に関しては会社や就業規則に準ずる形となります。ですが、時短勤務期間のボーナス事情含め、世間では実際どのようになっているのでしょうか。

具体的にワーママの例を見てみましょう。

ボーナスをもらえた!

時短勤務中でもボーナスをもらえるケースはあります。そのような事例はたくさんありますのでご安心ください。
時短勤務へ切り替える際、ボーナスがあると会社から説明があり、ボーナスの算出方法などについてもきちんと説明を受けることも多いです。もし会社から特に説明がない場合は、自分から聞いてみることをおすすめします。
もらえるかもらえないか不安になるくらいであれば、計算方法などについて聞いておくと安心できるかもしれません。不安材料は自ら潰しておきましょう。

ボーナスをもらえなかった…

一方で、ボーナスがもらえないケースももちろんあります

ある会社の事例では、勤続10年にも関わらず、産休育休に入り時短になった際にボーナスがなくなってしまった、ということもあるようです。ボーナスがなくなること自体は法律上問題ありません。

ただし、過去の復職者はもらっていたにも関わらず、いきなり自分だけもらえないといったケースであれば、人事部に問い合わせてみてもいいかもしれません。実際に、不利益な取り扱いに該当する場合もあります。

可能であれば、時短勤務に入る前には、給与だけでなくボーナスに関して有無を確認してみることがおすすめです。そうすることで、ボーナスに関して後から不安になることも減るかもしれません。

ボーナスをもらえない会社に務めている場合、思い切って「短時間勤務の派遣」の仕事に転職するのも一つの方法です。ストレスが減ることで、心の充実が図れるかもしれません。

短時間勤務で、かつボーナスがもらえる仕事が気になる方は、転職も視野に入れて復職先を検討してみましょう。

短時間ワーク

これでは少ない…?時短している分だけ減額

ボーナスが支給されたとしても、時短勤務の分だけ支給額が減る企業が数多く存在します。

例えばフルタイム8時間から6時間の時短勤務に移行した場合、基本賞与は通常の6/8(75%)となります。この方式が、一般的な賞与算定の方法として用いられています。

時短勤務のボーナス計算式を具体的に見てみましょう。

①標準支給額×②出勤率×③考課係数(評価結果)

時短勤務になると就業時間が減り、(8h⇒6h)になります。すると①の標準支給が通常勤務者の6/8で計算されます。このような計算式を用いている企業があるため、①が30万円だった場合は、時短の時は22.5万円になります。なお、このボーナスの減額は、不利益な取り扱いには含まれません。

厚生労働省の解釈では

「賃金、退職金又は賞与の算定に当たり、休業等により労務を提供しなかった期間を働かなかったものとして取り扱うことは不利益な取扱いに該当しません。」とされています。勤務の短縮部分についてはこれに該当するものとされるため、ボーナスの減額は不利益な取り扱いではないのです。

ボーナス査定期間と育休期間の関係

ボーナスの査定期間と育休期間が被るケースについてご説明します。

例えば、3月決算の会社は、6~7月に夏のボーナス、12月に冬のボーナスがあることが一般的です。その査定期間中に育休していた場合は、もらえないケースが大半です。理由として、査定基準の一つでもある「勤務状況」が考慮されなくなるためです。他にも理由がありますが、ほとんど出ないと思った方がいいかもしれません。ただし、雇用保険から支給される「育児休業給付金」というものがあります。これは、子どもが満1歳まで(該当する要件があれば2歳まで延長可能)の期間に給付されるものです。最初の半年は給与×67%、後半の半年は給与×50%が支給されます。

まとめ

  • 時短勤務時はボーナスが下がるケースが多い
  • ボーナスが出なくても法律上会社が咎められることはない
  • ボーナスの計算方法は、①標準支給額×②出勤率×③考課係数(評価結果)
  • ボーナスの査定期間と育休期間が重なると、大半の場合ボーナスは出ない

時短勤務のボーナスや給料に関して不安がある際は、自分一人でいろいろ考えず、まずは自社の人事に確認してみましょう。

また、会社の中での時短勤務期間の扱いに関して悩んでいるようであれば、派遣での短時間勤務のお仕事を検討してみるのもおすすめです。短時間勤務可能のお仕事を数多くご紹介していますので、気になる方は、ぜひ以下もご覧になってみてください。今までの悩みを解消できる、自分にピッタリの仕事が見つかる第一歩につながるかもしれません。

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