働き方

時短勤務中はボーナスなし?もらえる?減額される?賞与計算の方法を解説

育児や介護にて時短勤務で働く場合、ボーナス・賞与はどうなるのでしょうか?支給される?されない?それとも減額?色々気になりますよね。フルタイムのころと比べると給料も下がっているケースが多いため、ボーナスまで減るとなるとかなり厳しくなるのではないでしょうか。勤務時間とボーナスにはどのような関係があるのでしょうか。気になる点含め、ご紹介いたします。

時短勤務期間はボーナスなし?減額される?

時短勤務中のボーナスがもらえるかもらえないかは、会社によります。とても気になることだと思いますが、法律上ボーナスを出す必要があると決められていないため、「会社の考え方に寄る」としか言えないのが現状です。賞与は労働基準法の保護を受けない、企業独自の賃金であることを覚えておきましょう。これまでボーナスがもらえていた会社でも業績悪化により、ボーナスがなくなる会社はあります。育休明けのボーナスの規定があるのかどうか、気になる方もいらっしゃると思います。はっきりした答えがあるわけではないため、不安であれば過去事例など会社や先輩に聞いてみてもいいかもしれません。

ボーナス減額は育児短時間勤務の「不利益取扱い」には該当しない?

結論からお伝えするとボーナスの減額は不利益な取扱いに該当しません。もう少し細かくみていきましょう。まず、「時短勤務を理由として労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません」と育児・介護休業法に定められています。そこにボーナスの減額やカットが該当するかどうかという問題になります。まずは「不利益な取扱い」とは何か、厚生労働省のガイドラインからみていきましょう。

  • 解雇すること
  • 期間雇用者につ対して契約の更新をしないこと
  • 正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと
  • 降格させること
  • 業務に従事させない等就業環境を害すること
  • 自宅待機を命ずること
  • 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと
  • 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと
  • 不利益な配置の変更を行うこと
  • 従業員が希望する意に反して、所定外労働の制限、時間外労働の制限、深夜業の制限又は短時間勤務等を適用すること

両立支援のひろば

上記の「減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと」の記述がありますが、それが「=ボーナスの減額禁止」とはなりません。これは時短勤務をしている期間も欠勤や休業扱いにせず、勤続期間・勤続年数に算入していることを意味しているため、不利益扱いには該当しないのです。

ボーナス減額?もらえない?他のワーママはどんな感じ?

結局のところはボーナスの有無含め、会社や就業規則に準ずる形となります。時短勤務期間のボーナス事情含め、実際には世間的にはどうなっているのか具体的な例から見ていきましょう。

ボーナスをもらえた!

時短勤務中でもボーナスはもらえます。そのような事例はたくさんあるのでご安心ください。時短勤務へ切り替えるときに時短勤務でもボーナスはあると説明があり、ボーナスの算出方法などもきちんと説明があるケースがございます。会社から説明を受けることも多いのですが、ない場合は自分から聞いてみることがおすすめです。もらえるかもらえないか不安になるくらいであれば、計算方法などについて聞いておくと安心できるかもしれません。自ら不安材料を潰すようにしましょう。

ボーナスをもらえなかった…

しかし、ボーナスがもらえないケースもございます。ある会社の事例では勤続10年で産休育休に入り、時短になった際にボーナスがなくなったということもありました。ボーナスがなくなること自体は法律上問題ありませんが、過去にずっともらっていた場合で、いきなり自分だけもらえないのであれば人事部に問い合わせてもいいかもしれません。不利益な取り扱いに該当するケースもあります。可能であれば、時短勤務に入る前に給与だけでなく、ボーナスに関して有無を確認してみてもいいかもしれません。それができていると後から不安になることも減るかもしれません。

これでは少ない…?時短している分だけ減額

時短勤務の分だけボーナスが減る企業が大半です。例えばフルタイム8時間から6時間の時短勤務に移行した場合、基本賞与が6/8(75%)となる場合です。この方式を賞与算定の方法として用いている企業が大半です。一般的な時短勤務のボーナス計算式のイメージとして、以下があります。

①標準支給額×②出勤率×③考課係数(評価結果)

時短勤務になると、就業時間が減るため(8h⇒6h)になります。すると①の標準支給が通常勤務者の6/8で計算されます。このような計算式を置いている企業があるため、実際に①が30万円であれば、時短時は22.5万円になります。このボーナスの減額が不利益な取り扱いだと思われている方がいれば以下をご確認ください。

厚生労働省の解釈では

「賃金、退職金又は賞与の算定に当たり、休業等により労務を提供しなかった期間を働かなかったものとして取り扱うことは不利益な取扱いに該当しません。」とされています。 勤務の短縮部分につきましては、これに該当するものとされるため、ボーナスの減額は不利益な取り扱いではございません。

ボーナス査定期間と育休期間の関係

ボーナスの査定期間と育休期間が被るケースがあると思います。例えば、ボーナスがある3月決算の会社は6~7月に夏のボーナス・12月に冬のボーナスがあります。その査定期間中に育休していた場合は、ボーナスはどうなるのでしょうか。結論から言うと、もらえないケースが大半です。理由として、査定基準の一つでもある「勤務状況」が考慮されなくなるからです。他にも理由がありますが、ほとんど出ないと思った方がいいかもしれません。ただし、雇用保険から支給される「育児休業給付金」と言うものがあります。子どもが満1歳まで(該当する要件があれば2歳まで延長できる)給付されるものです。最初の半年は給与×67%、後半の半年は給与×50%が支給されます。

まとめ

・時短勤務時はボーナスが下がるケースが多い。

・ボーナスが出なくても法律上会社が咎められることはない。

・①標準支給額×②出勤率×③考課係数(評価結果)がボーナスの計算方法

・ボーナスの査定期間と育休期間が重なると大半はボーナスが出ない

以上になります。時短の不安がある際は、色々考えずまずは自社の人事に確認してみましょう。

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