お悩み働き方特集

育休明けの復職ママ必見!育児時短勤務制度について

育児と仕事の両立のために、会社の時短勤務制度を利用する方が増えてきています。
自分もゆくゆくは時短勤務を利用するかもしれないなと思いつつも、そもそも時短勤務制度の詳細や申請の仕方について、実際のところはどうなんだろうと不安に思っている方も多いと思います。
時短勤務についての基本的な情報をまとめましたので、ご説明していきます。

育休明けの復職ママ必見!申請の前に知っておきたい時短勤務の基礎情報

復職および時短勤務の申請の前に、時短勤務にはどのような形式があるのか、どんな人が利用できるのか、給料はどうなるのかなど、基本的なことを知っておきましょう。

最適な働き方は?時短勤務の4つの形式

そもそも時短勤務とはどんなものなのでしょうか。
時短勤務は、法で定められた制度です。会社によって対象を拡大したり、さまざまな制度と組み合わせて運用したりしている会社も存在するため、まずは勤務している会社の総務、労務担当者に尋ねることが必要です。

通常の勤務時間の場合、9時間拘束8時間実働1時間休憩、午前9時から午後18時までの勤務となることが多いのに対し、時短勤務の場合は、その人の状況(育児、介護)に合わせて5時間~7時間の中で調整することになります。
いくつかパターンはありますが、時短勤務申請時に調整、検討するポイントは以下です。

  • 所定労働時間を短縮する
  • 出勤時間を遅くする(早くする)
  • 日ごとに出社時間や退社時間を変えられるフレックスタイム制にする

時短勤務を利用できるのはどんな人?

では、時短勤務を利用できる対象者の条件とはどのようなものでしょうか。
育児短時間勤務制度の対象者は、以下の条件を「すべて満たす」ことが必要です。

  • 3歳未満の子供がいる
  • 1日の所定労働時間が6時間以下ではない
  • 日々雇用される労働者ではない
  • 短時間勤務制度が適用となる期間に育休を取得していない
  • 労使協定による適用除外者ではない

育児以外にも、介護を理由に時短勤務を利用するケースもあります。
介護短時間勤務制度の対象者は、以下の条件を「すべてを満たす」ことが必要です。

  • 要介護状態の家族がいる
  • 1日の所定労働時間が6時間以下ではない
  • 日々雇用される労働者ではない
  • 短時間勤務制度が適用となる期間に介護休業を取得していない
  • 労使協定による適用除外者ではない

また、労使協定によって、短時間勤務制度の適用を除外することができる労働者は、次の通りです。

  • 当該事業主に引き続き雇用された期間が1年に満たない労働者
  • 1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
  • 業務の性質または業務の実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務に従事する労働者

条件を確認し、時短勤務の利用が可能であれば、制度の活用を検討してみましょう。

時短勤務で給料はどうなる?

実際に時短勤務に切り替えた場合、給与はどうなるのでしょうか。

企業は、短縮した労働時間に対しては給与を支払う義務はないため、給与も労働時間に合わせて減額するケースが一般的です。
以下が簡単なシミュレーションです。

もともと8時間勤務だった人が6時間の時短で働くと、これまでの75%の給与になります。
ただし、企業によって考え方や給与テーブルが異なりますので、勤務先での確認が必要です。

どうする?時短勤務の申請・取得理由

時短勤務とは何かについて、おおむね理解していただけたのではないでしょうか。
しかし、実際に申請する際に、この理由で申請が通るのか?と不安になる方も多いと思います。
以下に挙げるポイントを知って、不安を解消しておきましょう。

「やむを得ない理由」として伝える必要はない

時短勤務は、条件にあてはまる方であれば、誰でも利用が可能な制度です。
そのため、わざわざ「やむを得ない理由」を会社側に伝える必要はなく、定められた社内手続きを行うことで取得が可能です。
申請書に理由記載欄がある場合、「3歳未満の子を養育するため」と記載すればOKです。

「通勤に片道○時間かかるので、時短勤務じゃないと保育園に迎えに行けない」
「通わせる保育園は延長保育に対応していない(または延長保育料が高額)」

といったような理由をわざわざ記載する必要はありません。当然の権利として申請しましょう。

会社の独自制度がないか確認しておく

これまでご案内した制度は、法律上の制度になります。
実際には、企業は時短勤務などの育児支援制度を独自で行っているケースが増えてきています。
ご自身の会社でも、独自の取組がないか、人事・総務の担当者に確認しておくことがおすすめです。

短時間ワーク

まとめ

改めてになりますが、育児時短勤務は法律で定められた制度であり、適用範囲に入っている方は誰でも申請・取得が可能です。

■適用条件
以下の条件を「すべてを満たす」ことが必要です。

  • 3歳未満の子供がいる
  • 1日の所定労働時間が6時間以下ではない
  • 日々雇用される労働者ではない
  • 短時間勤務制度が適用となる期間に育休を取得していない
  • 労使協定による適用除外者ではない

■申請理由

  • 申請理由は問われない(3歳未満の子どもがいる場合は、会社は認めなければいけない)

最後に、「時短申請は迷惑に思われる」「休みがちで周りの負担が増える」「同僚がイライラしそう」などといった遠慮は、申請の段階では不要です。
周りのメンバーへの感謝の気持ちを忘れずに、それを日々の振る舞いで表す、仕事の成果で貢献するという意識で仕事に取り組めば、より良い仕事環境になっていきますので、ぜひ育児時短勤務を活用してみてください。

こちらの記事もおすすめ!

時短勤務中はボーナスなし?もらえる?減額される?賞与計算の方法を解説

「時短勤務は迷惑なのか?」そのような悩みがある人が読むべき4つの解決策

あなたにぴったりの
時短勤務・派遣のお仕事
紹介します