働き方特集

時短勤務の1日あたり労働時間は6時間!5時間や7時間勤務は可能?

保育園の選考を通過したころには育児も少しひと段落。時短勤務での復職も見えてくるでしょう。とはいえ新生活には不安がつきもの。保育園の送迎や帰宅後の家事を考えると、忙しいワーママ生活はこれからも続きます。

適度なワークライフバランスを実現できる時短勤務制度ですが、実際の労働時間はどれくらいになるのでしょうか?法律で制定された基本事項も含め、さまざまな働き方を紹介します。

育児短時間勤務とは~勤務時間は1日あたり6時間

育児短時間勤務とは、3歳に満たない子どもを育てるママ・パパのための時短制度。1日あたりの労働時間は6時間となっています。厳密には5時間45分~6時間とされており、それはフルタイム勤務8時間の場合においても7時間45分が実質の労働時間とされていることに倣っています。

育児短時間勤務制度は「改正育児・介護休業法」に定められており、そこでは適用条件についても触れられています。

まず大前提となるのは、3歳に満たない子どもを養育していること。そのほかに、以下の条件をすべて満たさなければなりません。

  • 1日の所定労働時間が6時間以上
  • 日雇いの労働契約ではない
  • 育休取得中ではない
  • 労使協定により適用除外とされていない

最後の「労使協定により適用除外」の部分は少し理解しづらいところがあると思いますので、かいつまんで説明します。

  • 入社から1年未満
  • 出勤日が1週間で2日以下

こちらに該当する人は、労使協定で定められた場合に限り、適用対象外となってしまいます。また、業務上の理由で短時間勤務が困難と判断される場合も、そちらに準ずることがあります。

育児短時間勤務の具体的なタイムスケジュール

原則6時間とされている時短勤務ですが、それはあくまでも「原則」です。実際の働き方はどのような形になるのでしょうか?パターン別に見ていきましょう。

※フルタイム・時短勤務ともに1日1時間の休憩時間を考慮しています

パターン1:就業時間を繰り下げる

まずは始業時間を変えずに、就業時間を繰り下げる働き方です。仕事終わりに子どもを保育園に迎えに行きたいママに適しています。延長保育に対応している保育園も多くありますが、それが毎日のように続くとなると、高額な延長保育料がかかってしまいますからね。3歳以降の子どもの保育園無償化の月額上限を超えてしまうことも考えられます。

  就業時間 1日の労働時間 週の労働日数 週の労働時間
フルタイム 9時~18時 8時間 5日 40時間
時短勤務 9時~16時 6時間 5日 30時間

パターン2:週3日での勤務

隔日勤務などを選び、週の労働日数を減らす働き方もあります。会社までの通勤時間がかかってしまうママに適しているのではないでしょうか。

  就業時間 1日の労働時間 週の労働日数 週の労働時間
フルタイム 9時~18時 8時間 5日 40時間
時短勤務 9時~18時 8時間 3日 24時間

パターン3:フルタイムと時短勤務の組み合わせ

フルタイムの日、時短勤務の日、と日によって分けた働き方です。パパと協力して保育園のお迎え当番を調整したい家庭などに向いています。

  就業時間 1日の労働時間 週の労働日数 週の労働時間
フルタイム 9時~18時 8時間 5日 40時間
時短勤務 9時~18時
9時~16時
8時間
6時間
3日
1日※合計4日
24時間+6時間
※合計30時間

このような勤務形態バリエーションの選択については、人事院のホームページにもまとめられています。家庭や会社と相談しながら、最適な働き方を見つけていきましょう。

●参考:人事院「育児短時間勤務とは」
http://www.jinji.go.jp/ikuzi/ikujitanjikanseido.html

5時間勤務や7時間勤務も可能?

原則6時間の育児短時間勤務ですが、1日あたり5時間の労働、7時間の労働も可能なのでしょうか?

それは、会社が5時間勤務や7時間勤務の時短制度を設けて、従業員がそれを選択することで可能になります。

ただし、5時間勤務や7時間勤務の制度を設ける義務自体は、会社に課されるものではありません。改正育児・介護休業法で定められているのは、5時間45分~6時間を1日の所定労働時間とする時短制度の制定だけだからです。

上記の週3日勤務やフルタイムと時短勤務の組み合わせも含め、働き方のパターンを増やしてもらえるよう希望してみましょう。

時短勤務とフレックスタイム制の違い

時短勤務とフレックスタイム制を混同している人も見られますが、この2つはまったく異なる制度です。

フレックスタイム制とは、一定期間(1か月以内)の労働時間の合計を定めることができる制度です。1日あたりの労働時間を限定されることはなく、期間内にてフレキシブルな働き方ができるものとなるため、時短勤務制度とは異なります。

1日あたりの労働時間が短くなる日も出てくるので誤解されやすいですが、別物だと認識してください。

まとめ:時短勤務の勤務時間は6時間だが、あくまでも「原則」

改正育児・介護休業法にて、事業主は1日あたりの労働時間を5時間45分~6時間とする時短勤務制度を設けるよう定められています。

しかし、それはあくまでも「原則」です。そのほかの勤務制度を会社が設けることにより、そちらを選択することも可能となります。業務効率や家庭内のライフスタイルなどを考慮しながら、自分にあった働き方を選択しましょう。